ドローン建設業

公共工事にドローン測量義務化へ

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ドローンの産業活用が進んでいる中で、

土木分野の測量について政府が動き出しました。

測量現場とドローンについての今後はどうなっていくのか?

ドローンを活用する事例があらゆる分野で広がっています

ドローンの高性能化に伴い、あらゆるシーンでの活用例が報道されるようになってきました。

特に2016年は災害が多い年でもあり、ドローンによる災害地の被害状況の空撮映像をご覧になった方も多いのではないでしょうか?

なんといっても、遠隔操作によって指定した地点をトレースしながら飛行できる機能が、本当にあらゆるシチュエーションで使用できます。

危険の伴うような災害地の事例は、まさにその最たるものです。

しかし、一方で自動飛行機能を活用した事例は、災害などにとどまらず、多くの業界で活用され始めています。

昨今、話題になってきている業界が、建設業界と農業です。

建設業界では測量、農業では主に農薬散布のためのツールとしてドローンが使用され始めています。

現在、DJI社が農薬散布のために日本国内販売向けにテストを行っているMG-1の紹介ビデオはこちら

これは農薬散布のために開発されたモデルですが、安定した飛行性能、簡単な操作、卓越した自動飛行機能によってこのような活用が可能になっています。

この技術を活用しようという動きが広がっているというわけです。

その中でも、今回は建設業界におけるドローンの活用に繋がる政府発表が出されたので、取り上げたいと思います。

公共工事にドローン活用

ドローンを使用した測量や設計が義務化へ

9月12日政府が設置し、初会合が開かれる「未来投資会議」において、公共工事を受注した場合に、測量や設計に「ドローン」を活用することを、実質的に義務化する指針が発表されることが決まったようです。

具体的な計画については、2016年度中、つまり2017年3月迄に実現に向けて内容を詰めていくとのこと。

すでに義務化されているドローン活用

政府はすでに平成28年から、国発注の3億円以上の公共工事を対象に、ドローンを含む先端機器を活用することを義務化しています。

話題になっているドローンですが、すでに公共工事で活用されていたとは!? 驚きを隠せませんでした。

しかし、これはもはや時代の流れ、便利で使える技術は活用されていくでしょう。

そして、それが新たな価値を産むとともに、市場競争が発生します。

そうすると、ドローン分野での技術の進化、低コスト化、信頼性向上などの多くのメリットを産みだしていく。

これは、ある意味、経済的にも好循環を産み出すので、ドローン業界のみならず影響を受ける分野が多いのではないでしょうか?

今後の義務化拡大の流れ

すでに国発注の公共工事には義務化されているドローンの活用を全国の地方自治体が発注する工事にも同様に義務化する流れで動き始めています。

政府の目標

建設現場の生産性を2025年までに約2割引き上げることを目指す

ドローン使用義務化によるメリット

・地上で行う測量に比べて現場の地形データを短時間で得ることが出来る

・データをコンピュータによる設計、施工計画に活用出来る

・通信付きの建設機械を使用すると、そのデータをもとに自動作業が可能となる

・効率化による工期短縮

・作業員数の少数化

建設業界がかかえる問題点

昨今、建設業界では若い世代の、業界離れが顕著に現れており、現場作業員の高齢化が進んでいます。

ある意味、高齢化社会の影響を他業種同様受けているということ。

また、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)と言われる分野で、現場で働く若い層が増加しないという背景があるのでしょう。

実際、政府の見込みでは2025年には130万人の労働力不足が起こるというのです。

なぜ、今、ドローンなのか

1 政府の目論見は、最先端技術を導入することで、先述の3Kのイメージを変え、人手不足が解消されることを期待しているのです。

ドローンが建設現場に導入されることで、ドローンに関する業務が必要になり、3Kの部分で取り上げられる危険という要素をかなり軽減することが出来ます。

また、コンピューターとの連携が必要になってくるので、コンピューター関連の技術や知識を持った人材が新たに、建設現場の労働力として必要になってくるというわけです。

2 ドローンで得た情報の再活用

工事の測量を効率化し、正確なデータを集められるドローン。

測量の際に収集したデータを集約することで、防災などにも活用する仕組みも検討されています。

では、導入は進むのか!?

国の公共工事を受ける、いわゆる大手ゼネコンであればドローンの導入や、通信機能などを搭載した建設機械を導入することは、それほど高いハードルではないでしょう。

しかし、地方の中小業者はどうか?

公共工事を受けるためにドローンや新たな建設機械の導入が必須になってくるとしたら、かえって地方企業に対し、負担を大きくしていまいます。

そこで、当然といえば、当然かもしれませんが、政府は税制面での優遇策や、金融面での支援も考えていると事!

工事終了後もドローンが活用される

工事終了後、ドローンを使用して検査を行うことも視野に入れており、受注、測量、施工計画、建設作業、最終検査という一連の流れの中で、ドローンの持っている性能を最大限活用した仕組みが、まさに義務化されようとしています。

ドローンの可能性は、まだまだ広がっていきそうです。

まとめ

ドローンや最先端機材を活用し、建設業界の生産性を上げる事で、効率化、省人化を図るための仕組みが、義務化される時代がついにやってきました。

官邸への墜落事件で、その知名度が飛躍的にあがったドローンですが、

進化している飛行性能、空撮能力を技術を持った運用者が適切に使用することで、本当に大きな可能性を秘めています。

撮影した動画は、パソコンとの連携により、人が行うよりも遥かに正確かつ、効率的にデータ化され、活用されます。

ドローンを使用した建築物が身の回りに多く見られるようになる日も、そう遠くないのかもしれません。

 

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